2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
この中で示された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という四項目によって、その町、市の財政を判断しようと。 これによって、いわゆる早期健全化基準に達していない自治体、また財政再生をしなきゃならない基準、こういうものが示されておりますけど、御市の場合はどんな状況か。
この中で示された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という四項目によって、その町、市の財政を判断しようと。 これによって、いわゆる早期健全化基準に達していない自治体、また財政再生をしなきゃならない基準、こういうものが示されておりますけど、御市の場合はどんな状況か。
財政健全化法における財政指標は、今委員がお話しになったように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つということでありますけれども、平成二十八年度の実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないために該当はいたしません。実質公債費比率は、平成十七年度時点の一三・四％から減少をいたしまして、平成二十八年度時点では四・五％となっております。
一つは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、あるいは将来負担比率、資金不足比率という、そういう健全化の目標を五項目、主には設けられて、一つでも黄色になると再生計画を出しなさい、赤色になるともう自由にお金は借りちゃ駄目ですよと、こういうふうにかなり厳しい目標設定されたんですけれども、振り返って見ると、あれがすごく結果的には良かったのかなと。
〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 財政健全化法がこの四月から全面施行になりまして、簡単に言えば厳しいものになって、指標も四つあるいは五つ作っているわけで、今、北川先生おっしゃったのは、要するに連結実質赤字比率というやつだと思います。つまり、公営企業会計を合わせた赤字がどれくらいかと。
この四月一日から財政健全化法が施行されて、実質赤字比率とか連結実質赤字比率とか将来負担比率とかということで、この場合は割合に応じてイエローカードだ、レッドカードだということになるわけでございます。特に将来負担比率などというのは、将来的にストックとして残ってくる債務等を計算するわけでありましょう。
そうしますと、いわゆる一般会計の実質赤字ではなくて病院会計、とりわけ公営企業を合わせた意味での連結実質赤字比率というのが計算をされると。そこで、病院の赤字がぼんと出てまいりますとイエローカードということになってしまう。
○鳩山国務大臣 谷口先生御指摘のとおりの数字でございまして、トライアル段階で計算をしますと、財政再生基準以上というのが、実質赤字比率も連結実質赤字比率も実質公債費比率も出てくるわけで、将来負担比率を含めて、早期健全化しなければいけないところがかなり多くの自治体になってくるわけでございます。
本会議の質問でも若干このことを言及しましたけれども、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率また将来負担比率、この四つの指標をもって、そもそもこの制度そのものが、レッドカードを出す前にイエローカードを出そう、地方団体の財政に問題がある、そういう傾向があるといった場合には、その中間段階で出していこうという早期是正措置になるわけでありますが、このトライアルとして、十九年度決算に関して、昨年の十一月
そして、今度は、連結実質赤字比率というものを見るというのは、普通会計とかあるいは国民健康保険、介護保険などの会計と公営企業会計、これをすべて入れたものの連結決算を、どれだけ赤字を持っているかということを見るというのがその一つです。
この四月一日から新しく法律を施行いたしますと、確かに、公営企業である病院というものを含めた連結実質赤字比率というものも厳しい判定基準の一つになってくる。また、公営企業である病院は、その単体としての資金不足比率というものも厳しく見ることになっているわけでございます。
地方公共団体財政健全化法、一般的には財政健全化法というふうに言われておりますが、昨年の四月にこれが一部施行されまして、財政指標の公表などがございまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率だとか実質公債費比率、将来負担比率と四つの指標が公表されまして、十九年度決算で、いわば試行的ということになるんだろうと思いますが、健全化判断比率が算定されて公表されたわけでございます。
○鳩山国務大臣 私は、正直言って地方財政の専門家であったことが全くないわけですから、それほど詳しくはありませんので、例えば、実質赤字比率とか連結実質赤字比率あるいは実質公債費比率、将来負担比率、これのどれにひっかかるかによって、どれくらいひっかかるかによって、早期健全化あるいは財政再生団体というふうになるわけですから、その数字が妥当であるかどうかは、今まで専門家が決めてきたことであろうから、これは一応認
ただ、様々な情報から考えますと、今、実質赤字比率というマーカーだけじゃなくて、連結実質赤字比率というマーカーを使って二〇〇九年度には測るというような理解をしておりますので、そういった面から行くと、既に九自治体ほど挙がっているのではないかという情報もあるということを私たちは聞いております。そのことについては以上にしたいと思います。
しかしながら、一方で公立病院の経営主体である地方自治体に目を転ずれば、財政の健全化指標が導入をされ、公立病院などの特別会計も含めた連結実質赤字比率が四〇％を超えた市町村は財政再生団体に指定されることとなり、多くの公立病院は赤字経営に陥っております。
普通会計のみが対象の実質赤字比率だけではなくて、公営企業も含まれる連結実質赤字比率、また三セクも入る将来負担比率もにらんで健全度をチェックしなければならない。また、問題がある場合には行政、議会に健全化に取り組むことを求めなければならないと。また、そうした首長選挙の際にも判断材料にもそれはなり得るという、住民の監視もこれでやりやすくなるというふうに思うわけですね。
そういう中で、連結実質赤字比率の財政再生基準というのを、三年間の経過的な基準を設けられましたよね、二〇〇八年は四〇％、その次は四〇％、次は二〇一〇年三五％というふうな。
それから、そのほか、連結実質赤字比率それから将来負担比率についてでございますが、これはなかなか正確な把握が困難なのでございますけれども、今申し上げましたような、十九年度までの各団体の健全化努力いかんによるということもございますけれども、それらも含めた四つの指標いずれかが早期健全化基準以上となる団体は、少し大ざっぱですけれども、私どもとしては合計で五十ないし百程度になるのではないか、四つの指標のいずれかがそこの
また、連結実質赤字比率につきましては、実質赤字比率の基準をベースにしながら、公営企業会計におきます経営健全化などを踏まえた数値を参考にして検討をしているところでございます。もう少し時間をいただきたいと思っております。
そこで、もう一つの指標、この連結実質赤字比率には公営企業の不良債務を加算するというわけでありますが、しかし、さっきからも出ていますように、病院や下水道や交通など、過疎地などによってはこんなものを独立採算でやっていけないというのはこれ常識の話ですよね。
今、正に委員お話ございましたように、連結実質赤字比率につきましては今後政令で定めることを予定しておりますが、またそれぞれの赤字につきまして、御指摘ございますように、それぞれの事業の特性に応じて、立ち上がり時期等の一定の赤字といったものをカウントするということも今後の検討で必要であろうと存じておりますが、そういうことを抜きに単純に、今申し上げました団体について不良債務の額を標準財政規模と比べますと、この
連結実質赤字比率にカウントしていく場合も、当然、政令で決められる基準はこうした公営事業の運営の実態に配慮したものでなくてはならないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（岡本保君） 委員御指摘のように、本法案では当該団体の財政全体の状況を把握するという意味での連結実質赤字比率というのを設けました。しかし、当然、今御指摘のように、個々の会計におきますその赤字、経営状態といったものは明らかにしていくことも重要であるわけでございます。
○政府参考人（岡本保君） 今回、連結実質赤字比率を導入をいたしましたのは、従来の再建法でやっておりました、取っておりました普通会計のみを対象としたという場合には、その法制定当時と比べまして地方団体の言わば活動領域が非常に広がってきたということがまずその背景に基本的にあると思います。
○木村仁君 次に、その比率の中で連結実質赤字比率というような新しい制度がつくられました。 連結決算とか、それから地方財務を複式簿記と同じような形にしてみたりとか、もうこれは相当長い時間を掛けて総務省や地方公共団体で研究されているわけでありますが、なかなか実際の制度にはなじまない部分があるのか、制度化されてこなかったわけでございます。
この法律も御多分に漏れず、連結実質赤字比率、将来負担比率等の具体的要件という肝心な部分が政省令にゆだねられています。特に、下水道会計に関する点、職員の退職金の将来負担比率への算定の仕方など、余りにも現実と懸け離れた考え方に基づいているなど、不安と不満の声が多く聞かれます。政省令の策定及び運用の際は丁寧に地方六団体との協議をする必要があると考えますが、総務大臣、いかがでしょうか。
これは、健全化判断比率が早期健全化基準以上になった要因の分析だとか、計画期間とか、財政の早期健全化の基本方針、実質赤字額がある場合、一般会計等の歳入歳出の均衡を実質的に回復する方策だとか、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が早期健全化基準以上であればそれを未満にする方策とか、各年度ごとの前二号の方策に係る歳入歳出計画だとか、八つあるわけですね。
それでは、次に大臣にお伺いしますが、今回の連結実質赤字比率などの指標において、国の法令や義務づけに基づいて実施される国民健康保険事業なども範囲に含まれることになりました。 しかしながら、赤字構造を抱えるこの保険事業会計がある中で、このことをもって地方公共団体の責任による赤字であると認定されてしまうことは、地方公共団体側に非常に重い責任負担を課すことになるのではないかというふうに考えます。
さらに、公営企業等の特別会計、こうしたものを含めて、当該団体全体として一定以上の資金不足を生じることがないよう、当該団体の財政運営責任を果たす上で重要である、そういうことから連結実質赤字比率を併用することにいたしました。
地方公営企業についても時価会計の導入ということになっていくんだということだと思いますが、特に、今回の四つの指標がありますけれども、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、特にこの将来負担比率は、私はやはり時価でまず試みをやってみてもいいのかな、将来像を描いていく意味で、ここら辺がまず導入するには導入しやすいのではないかなというふうに思うんですね。
最後に、健全化判断比率には、実質公債費比率のほかに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率がありますが、それぞれの比率について早期健全化基準が定められ、その基準を超えれば財政健全化計画を策定しなければならないということになるわけですから、財政健全化計画を策定しなければならない団体というのはかなりふえてくることになるんじゃないかと思うんです。
健全化判断比率のことですけれども、従来からの財政についての現行制度上の基準の実質赤字比率、実質収支比率や実質公債費比率に加えまして、連結実質赤字比率、将来負担比率、こういうのが加えられて四つの指標となる。そういう点では財政の悪化の判断の指標がふえるわけですけれども、この四つの指標の妥当性といいますか、新たな指標の妥当性ということでお考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。
今回の早期健全化基準と、あとは財政再生基準、このような二つの基準があるわけでございますが、早期健全化基準は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、あともう一つは将来負担比率、まず初めの三つはフローの指標ということでありますが、最後の将来負担比率というのはストックの指標でございます。
ちょっと具体的な話をさせていただきますと、先ほど、今回の連結実質赤字比率の中に公社が入っていないということを申し上げたわけでありますが、新聞報道等を見ますと、地方自治体の土地開発公社がかなり多額の塩漬けの土地を抱えておるというような報道もあるわけでございます。
その中でも連結実質赤字比率というのがありまして、これは今までにない比率でございます。自治体の単体といいますか一般会計だけじゃなくて、特別会計も含めて見ようじゃないか、グループとして一体どうなっておるのかということを見る必要があるねということ、これは非常に重要なことなので、このような必要があるわけでございます。